｢育児・介護休業法　改正のポイントのご案内」が公表されています

令和７（２０２５）年４月１日から段階的に改正施行される、育児・介護休業法ですが、そのポイントをまとめたリーフレットが厚生労働省より公表されています。

この度の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われています。

令和７（２０２５）年４月１日から施行されるもの

1. 子の看護休暇の見直し
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
3. 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加
4. 育児のためのテレワーク導入
5. 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
6. 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
7. 介護離職防止のための雇用環境整備
8. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
9. 介護のためのテレワーク導入

令和７（２０２５）年１０月１日から施行されるもの

10. 柔軟な働き方を実現するための措置等
11. 仕事を育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

の１１項目です。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」をご覧ください。

/育児・介護休業法　改正ポイントのご案内

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